IFOCS会則

 

第一章(総則)

第1条 名称

   本会は、国際機能矯正臨床研究会 International Functional Orthodontic

      Clinical Society を 略して IFOCS と称する。

 

第2条 事務局

   本会の本部事務局は  株式会社NN NNLabo内に置くものとする。

   〒382-0052    長野県須坂市塩川2553

             電話: 026-247-0535

 

第3条 目的

1 本会は、歯科医師、技工士及び患者さんすべてにおいて、楽に簡単に歯列を治すことができる技術の確立を目指す

2 その技術の一つであるNeO-Cap.System※(Neo-CapとN-Bimlerの二つの装置で行う矯正治療)ついて、認定医制を採用することでより正確に治療技術を伝えることを目指す

3 ノウハウが蓄積されたNeO-Cap.Systemの一定の品質で安定的な技術提供を目指す

4 NeO-Cap.Systemについて、本会の活動を通してより簡単な治療となることを目指す

5 NeO-Cap.Systemを利用した治療をどこでも患者さんが選択できるよう普及を目指す

 ※「NeO-Cap.System」は、医療法人歯徳会光希歯科医院の登録商標です

 

第4条  活動内容

 本会は目的を達成するために次の活動を行うものとする。

(1)NeO-Cap.System矯正臨床研究会開催のNeO-Cap.System講習会の運営サポート 

(2)IFOCS認定医の審査及び認定書発行

(3)対外的な広報活動

(4)IFOCSホームページの管理・運営

(5)学術大会及び講演会の開催

(6)各国の機能矯正研究会との交流、情報交換

(7)本会の正会員の特典を履行のための諸活動

(8)その他本会を運営・維持するために必要なこと

 

第二章(会員)

第5条 会員について

1 本会は、正会員と賛助会員から構成されるものとする。

2 正会員とは、別に定める講習会(3回に分けての日程で開催される講習会)を全日程受講し、入会金・年会費を支払い、NeO-Cap.Systemを利用した治療を患者さんに施す歯科医師をいう。

3 賛助会員とは、総会で定められた年会費及び本会目的達成のために特別の財政的援助・寄付を行う者(法人、その他の団体)をいう。

4 そのほか本会のために特別貢献のあったものを理事会の承認に基づき 総会の決議を経て名誉会員とすることができる。

5 正会員は、役員を除き会員になってから10年を経過した者のみ総会における議決権を有するものとし、賛助会員、名誉会員には議決権はないものとする。

  

第6条 入会条件等 

1 IFOCS正会員としての入会条件は次の通り。

(1)歯科医師であること

(2)NeO-Cap.System講習会(3回に分けての日程で開催される講習会)を全日程受講すること。ただし、講習会初日に入会を申し込むことはできるものとします。なお、NeO-Cap.System講習会は本会の入会金、年会費とは別に受講料が必要です。

(3)入会にあたっては申込書を提出のうえ、理事会にて審査のうえ決定します。

(4)新規入会者は次に定める入会金及び年会費(消費税別)を支払うこと。

①入会金30万円及び年会費12万円(会員継続は年会費のみ)

②入会者が既存の正会員の分院長である場合は、入会金0円、年会費12万円

③入会者が既存の正会員の家族である場合は、入会金0円、年会費6万円

④入会者が既存の正会員の代診である場合は、入会金0円、年会費6万円、ただし、独立するときには、改めて入会金30万円及び年会費12万円

⑤正会員だった者が、自己都合等にて退会した後、再度入会を希望する場合には、新規入会として入会金30万円と年会費12万円

2 IFOCS賛助会員としての入会条件は次の通り。

  • 本会の目的に賛同し特別の財政的援助・寄付を希望する法人及びその他の団体

(2)入会申込書を提出の上、理事会にて審査のうえ決定

(3)別途総会で定められた年会費を支払うこと

3 財政的な援助・寄付金、入会金及び年会費は、本会の請求書に基づき、次の銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。なお、振込手数料は、会員の負担とする。

     ・銀行口座 長野県信用組合 須坂支店  普通:    8361601

            口座名義: IFOCS(アイフォックス) 

 

第7条 会員資格更新等

1 正会員は、NeO-Cap.Systemの技術進歩に伴う技術内容の習得並びに会員としての地位維持のため、3年に一度はNeO-Cap.System講習会を受講(「継続受講」という。別途受講料が必要です)しなければならないものとする。なお、3年に一度は、直前のNeO-Cap.System講習会(継続受講を含む)の受講日から3年以内という意味です。

2 正会員は、入会から3年毎に正会員としての資格更新の意思表示を、前項の継続受講の受講年月日を記載した書面(e-mailも含む)にて、IFOCS事務局に提出するものとします。

3 更新に際しては年会費の納付以外に特別の費用は発生しません。

4 前第2項の更新の意思表示がない場合、あるいは継続受講が3年以内に一度もない場合には、退会とみなします。

 

第8条 正会員の特典

1 NeO-Cap.Systemによる治療で必要となるNeo-Cap.の作成をそのノウハウを保有し管理また利用許諾しているNNLaboに正会員のみが依頼ができます。

2 N-Bimler矯正の創始者の娘であるDr.バーバラビムラー氏が来日したときに、事前日程調整ができることが条件で、希望者が直接指導を受けることができます。

3 NeO-Cap.System講習会の第1回の開始日から1年半まで、4症例分の矯正技工料(Neo.Cap.及びN-Bimler作成のための費用)が無料となります。

4 NeO-Cap.System導入や個別の症例で困った場合には、NeO-Cap.System講習会にて、症例相談ができます。

5 集患やマーケティングに課題がある場合に、NeO-Cap.System講習会にて、各分野に精通した成功事例・導入実績のある医師等から直接アドバイスを受けることができます。

6 新規入会の正会員は、NeO-Cap.System矯正臨床研究会作成のNeO-Cap.System導入のための導入支援ツール(販促用パンフレット、院内掲示用ポスター、患者さん説明用DVD)を無償でもらうことができます。なお、本会則施行前の正会員の希望者はこれらを有償にて購入することができます。

7 IFOCS、NeO-Cap.System矯正臨床研究会のロゴマーク等を事前の申請をすることで使用・表示することができます。(ただし、別に定める“「NeO-Cap.System」等のロゴ使用要綱”に従うものとする)

 

第9条 賛助会員の特典

  賛助会員は本会の開催する総会、学術大会に出席し、本会が発行することがある冊子等の交付及び各種の情報の提供を受けることができます。

 

第三章(IFOCS認定医、GRADE)

 

第10条 認定医制について

1 IFOCS認定医の取得は、総会による症例報告によって決定するものとします。

2 認定数:NeO-Cap.Systemを導入する歯科医院の共存共栄を図る目的のため、原則として「同一商圏内に一医院」とし、開業予定地での商圏確保ができるのは開業予定1年以内とします。

3 認定は、年1回総会開催時に行うこととしますが、必要に応じて臨時総会を開催し行うことができるものとし、症例報告は、NeO-Cap.System講習会の第2回目の場において認定医申請をした者が自ら行うものとします。 なお、症例報告は、完治前の経過報告でも可能とすることがあります。

4 次条のGRADE制に基づく認定医取得を希望する正会員は、毎年5月1日~5月末日の申請期間内に、認定医申請申込書に記入の上、提出書類、模型等認定に必要な内容を同封のうえ本部事務局宛提出するとともに、1症例につき、審査料5,000円(消費税別)を支払うものとします。なお、申請した正会員は、前項の症例報告を総会開催時に自ら行うために総会に参加しなければならないものとします。

5 IFOCS認定医を取得した正会員は、取得した年の8月に開催されるポスターセッションにて、申請した症例報告を元に臨床例発表を自ら行わなければならないものとします。

6 IFOCS認定医は、事前に申請の上、本会が別途指定するバナーを正会員のホームページ上でリンクを張らなければならないものとします。

 

第11条 認定医のGRADE制について

1 認定医に関して NeO-Cap.Systemの普及(同一商圏内におけるNeO-Cap.System利用促進を含む)並びに技術の継続的な維持向上を図るとともに、矯正技工料(Neo-Cap.及びN-Bimler作成のための費用)の割引率を設定し、よりNeO-Cap.Systemを利用しやすくするため、以下のGRADEを設けます。

2 GRADEと取得条件は次の通り。

 (1)Pre認定医:Grade1からがIFOCS認定医とする。 NeO-Cap.System講習会の参加時点で入会可能ですが、入会後最短で患者さんの初診時より2年後にGrade1の認定医の取得が可能となる。

 (2)Grade1:次の三つの症例報告が必要で、すべてNeO-Cap.Systemによる治療とする。

         ・上顎前突傾向 1症例 

・受け口傾向  1症例

         ・その他    1症例

 (3)Grade2: Grade1の認定後、二つの症例報告が必要で、すべてNeO-Cap.Systemによる治療とする。

 (4)Grade3: Grade2の認定後 一つの症例報告が必要で、すべてNeO-Cap.Systemによる治療とする。

 (5)PostGrade:Grade3認定後、症例のすべてを経験・理解し、かつ本会に貢献したと理事会で判断した正会員

 3 Down Gradeと退会について

 (1)どの段階においても 3年間1症例の報告もない時点で Gradeを一段階下げるものとし、報告があった時点で元のGradeに戻します。

 (2)また、Gradeが下がった後の1年間に1症例の報告もない場合には、退会とみなします。

 (3)Pre認定医(GRADE取得前)については、3年間1症例の報告もない場合には、その時点で退会とみなします。

 (4)PostGrade に関しては、永年においてこのGradeを維持できるものとする。

 4 GRADEと割引

   GRADEに応じて次の割引が受けられます。

    グレード   矯正技工料   第7条の再受講料 

    Pre認定医:  0%        0%

    Grade1:    5%             10%

    Grade2:   10%             20%

    Grade3:  10%       50%

    PostGrade:  10%       無 料  及び各講習会、講演会等割引有

 

第四章(退会、秘密保持)

 

第12条  退会について

1 第7条で定める正会員資格更新条件が満たされない場合には、退会とみなします。

2 第11条で定めるGRADE制でIFOCS認定医を維持できない場合には、退会とみなします。

3 退会を希望する会員は、本会宛の所定の退会届を提出することにより、いつでも退会することができるものとします。

4 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失するものとします。

(1) 退会したときおよび退会とみなされたとき。

(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3) 正会員については死亡又は失跡宣言を受けたとき。

(4) 賛助会員については解散又は破産したとき。

(5) 年会費を納入せず、督促後なお会費を二ヶ月以上納入しないとき。

5 会員が次の各号の一つに該当する場合には、理事会にて議決によりこれを除名することができるものとします。

(1)本会の名誉を棄損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。

(2)別に定める「NeO-Cap.System」等のロゴ使用要綱に違反があり、是正を求めてもこれに従わないとき

(3)NeO-Cap.Systemを利用するにあたり、本会が認めているNeo-Cap.等以外のものを利用していることが判明したときほか本会則に違反したとき。

(4)反社会的勢力の構成員又は準構成員あるいは反社会的勢力を背景とした企業活動を行い、その利益を反社会的勢力に提供している企業またはその経営者であることが判明したとき。

(5) 罰金以上の刑(執行猶予付き判決を含む)に処せられたことが判明し、本会の会員として相応しくないと判断されたとき。

(6) その他正当な理由があるとき。

6 前四項により退会、資格喪失及び除名の対象者が出たときは、総会での報告事項とする。

7 前第1項乃至第5項により、退会、資格喪失及び除名となったときには、入会金はもと

  より、年会費も一切返金いたしません。

8 前第1項乃至第5項により、退会、資格喪失及び除名となったときには、そのとき以降

 NeO-Cap.Systemの商標等を用いることも技術を利用することも一切禁止いたします。速やかに第10条第5項によりリンクを張っているバナーを削除するとともに、使用中のNeO-Cap.Systemの商標等がある場合には、削除するなど対処しなければなりません。

 

第13条 秘密の保持等

1 会員は、本会の活動を通じて知り得ることができるNeO-Cap.Systemに関連する秘密情報並びに症例報告の内容、また他の会員の個人情報と顧客情報については、これを会員自身の秘密情報並びに個人情報と同等の扱いで管理するとともに、事前の本会の書面による承諾なしには第三者に開示、漏えいしてはならない。

2 本条の秘密保持義務は、前条により退会、資格喪失あるいは除名となった以降にも有効に存続するものとします。

 

第五章(役員および理事会、総会等)

   

第14条 役員構成

1 本会は、以下の役員を置くこととします。

  会長  1名

  副会長 3名以内 

  理事  若干名

  監事  1名

  顧問  若干名

  相談役 若干名

2  理事及び監事は、総会において、正会員の内から選任する。 但し、正会員以外の者を本会の理事又は監事とする必要のある場合は、3人を限度として選任できるものとします。

3 役員の任期は5年とし、選任は、総会での過半数の投票により行う。なお、再選を妨げないものとします。

4 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができるものとします。

(1) 心身の事故のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

5 役員は辞任又は任期満了の場合においても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

6 役員は原則として、無報酬とする。 但し、第4条に定める活動に伴う日当で事前に理事会にて定められている日当はこれを支払うことができるものとし、また非会員の理事及び監事については、理事会の議決を得て報酬を支給することができる。

 

第15条 職務

1 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

2 会長は、本会を代表し、業務を統括する。

3 副会長は、会長を補佐し、場合によりその職務を代行する。

4 監事は監査の職務を行う。

 

第16条 会議

 本会の会議は、総会、理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

 

第17条  会議の構成

1 総会は会員をもって構成する。ただし、決議等については議決権のある正会員をもって可否を決定するものとします。

2 理事会は、理事をもって構成する。

3 監事は、会議に出席して意見を述べることができる。

 

第18条 権能

1 総会は、本会則に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。

2 理事会は、本会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会の議決した事項の執行に関すること

(2)総会に附議すべき事項

(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

第19条 事業年度及び総会等

1 本会の事業年度は6月1日より始まり翌年5月31日に終わるものとします。

2 事業年度が終了した後、本会の資産・会計及び活動状況・症例の報告のための総会を毎年1回開催することとします。

3 臨時での総会開催が必要な場合には、理事会の承認を経て開催することができるものとします。

4 理事会は、必要のある時に開催するものとします。

5 総会及び理事会は原則として会長が招集し、会長が議長となり進行するものとします。

 

第六章(資産、予算等)

 

第20条 資産の構成

 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1)入会金

 (2)会費

 (3)寄付金

 (4)活動に伴う収入

 (5)その他の収入

 

第21条 経費の支弁

1 本会の経費は、資産をもって支弁する。

2 本会の経費には、次のものが含まれるものとしそれ以外の経費が発生し支弁する必要があるときには理事会にて検討し支弁の可否を決定するものとします。

(1)第4条に定める活動内容に要する費用

(2)理事会及び総会開催に関する会場費、運営費

3 前項に関わる費用であっても同じ支弁先への1回の支弁額が高額となる場合には、事前に理事会の承認を得るものとします。

 

第22条 活動計画及び予算

本会の活動計画書、収支予算は、会長が毎活動年度開始前に作成し、理事会の議決を得た後、当該活動年度に開催される最初の総会の議決を得なければならない。

 

第23条 剰余金の処分

本会の収支決算に剰余が生じた場合は、総会の議決を得て、その全部又は一部を翌活動年度に繰り越し、又は積み立てることができるものとします。

 

第七章(その他)

 

第24条 NeO-Cap.System利用料金について

 患者さんに対してNeO-Cap.Systemを利用した治療を施す場合の料金の目安を設定することで、治療の技術低下、認定医のモラル低下を防ぐことを目的としています。

  ・契約治療費の目安:最低35万円~上限75万円(消費税別)

 

第25条 地方活動拠点

本会の活動を促進するために、必要がある場合には理事会の承認を経たのち総会にて決議することで、地方に活動拠点を設けることができるものとします。

 

第26条 会則の改定等

1 本会則の修正・変更・改定については、理事会で検討し、総会にて決議するものとします。ただし、軽微な修正については、理事会にて決定することができるものとします。

2 本会則に、修正・変更・改定が決まった場合には、遅滞なく会員に対して書面あるいは

 電子的な手段をもって通知するものとします。

 

 

附則  当IFOCS会則は、2015年6月1日より施行する。